BCP 策定支援

BCP(事業継続計画)とは自然災害や不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない・中断してもできる限り短期間で復旧させるための方針・体制・手順等を示した計画のことです。

緊急事態は突然発生します。特に中小企業は、事業縮小や人員整理を実施しなければならない状況も考えられ、最悪の場合、廃業に追い込まれるおそれがあります。
緊急事態発生時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からきちんと BCP 策定をおこない、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

BCP を策定するなかで想定するリスクとしては、「自然災害」が最も重要視されているほか、「設備の故障」や「感染症」「情報セキュリティ上のリスク」を想定している企業も多いです。
その備えとして「従業員の安否確認手段の整備」や「情報システムのバックアップ」といった人的資源や知的財産の保護を目的としたものが高い傾向にあります。

平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要であるにもかかわらず、BCP 策定をおこなっていない企業がまだまだあります。

介護事業に関しては、すべての介護事業者に 2024 年 4 月 1 日までに BCP 策定が義務付けられましたが、期限を過ぎても BCP 策定をおこなっていない事業者はたくさんいるのが現状です。

BCP 策定の対象施設

・入居施設【老人ホーム】
・通所施設【デイサービス】
・訪問施設【ヘルパーステーション】
・居宅介護支援事業所
・介護用品貸与事務所
・障害福祉事務所
・放課後等デイサービス

介護事業者は、安全配慮義務(被介護者の生命・身体・財産などの権利・利益を侵害することなく、安全にサービスを提供する義務)を負っています。介護事業において、2024 年 4 月までに BCP 策定をしなかった場合、罰則はありません。しかし BCP 策定を怠り災害によって利用者や従業員が死亡した場合、安全配慮義務違反として賠償責任が生じる可能性があります。期限は過ぎましたが、今からでも遅くはありません!お気軽にお問い合わせください。

BCP 策定をおこなう企業のメリット

事業や施設入居者、職員を守ることができること、安全配慮義務を果たしていないことによるリスクを回避できる。安全配慮義務を尽くした上で事故が起きた場合、損害賠償責任はありませんが、安全配慮義務に反していたと認められた場合は民事上の賠償を行う義務が生じます。法的責任のみならず、道義的責任・社会的な責任を追及されるリスクを考えると、万が一の事態に備え対策を行う必要があります。

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インターネットを使ってサイバー攻撃されて、パソコンが使えなくなったり、個人情報が漏洩しないようにするための情報セキュリティ強化にも力を入れております。特に電子カルテを導入されている病院におすすめです!

当法人では、お客様の事業継続を強力にサポートさせていただくため、BCP 策定コンサルティングに加え情報セキュリティコンサルもおこなっております。すでに BCP 策定済の施設様や企業様にもBCP の見直しや避難訓練の実施など、ご提案させて頂いております。
当法人在籍の防災士の資格保持者と共に、BCP を専門とする中小企業診断士事務所、情報セキュリティ専門業者と連携してBCP 相談窓口として、備蓄食料品や防災品のご提案、有事の際に貴社の事業や施設入居者、職員を守ることができる環境作りのお手伝いが出来ればと考えております。

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一般社団法人あるひケア防災士 後藤芳子
メール:goto_y@aruhicare.or.jp