今回の熊本地震をきっかけに、今回は被災地で頻発する主な悪徳商法・詐欺についてお伝えします。
自衛隊やボランティア活動の方々の温かい支援に感謝している隙に、親切を装った悪徳業者も近づいてきます！
1. 便乗・お助けを装った「高額修理・清掃」
- 液状化の汚泥回収：勝手に敷地内の泥をかき出し、後から「20万円」などと一方的に高額請求する
- 点検商法：「国の要請で点検している」「近くの工事ついでに無料で屋根を見る」と言って近づき、わざと瓦を壊すなどして不要な修繕契約を迫る。 [1, 2]
2. 「保険金が使える」と勧誘する修理契約 [1]
- 自己負担ゼロの嘘：「火災保険を使えば実質タダで直せる」と言って高額なリフォーム契約を結ばせる。
- 高額な手数料：実際には保険が降りなかったり、保険金の申請代行手数料として50%近くを騙し取られたりする。 [1]
3. 公的機関をかたる「義援金・募金詐欺」
- 役所をかたる訪問：自治体の職員や赤十字の関係者を装い、スーツや偽の名札をつけて個人の家を回り、現金で寄付や募金を募る。
- 給付金の事務手続き：「支援金を受け取るための手続き」として、手数料の振込や口座情報、暗証番号を聞き出そうとする。 [1]
4. 便乗商品の送りつけ（ネガティブ・オプション）
- 注文していない物資：頼んでもいない水や防災グッズ、食品を送りつけ、受け取ったからと高額な支払いを要求する。
- 家の前に新品のブルーシートが置いてあり、支給品かな？と思って使ったら、後からお金を請求されたという事例もあります！
【被災地で騙されないための3つの防衛策】
- その場ですぐに契約・支払いをしない
- 「今すぐやらないと家が崩れる」と脅されても、絶対に即決せず、家族や周囲に相談してください。 [1]
- 身分証の提示を求める
- 公的機関の職員を名乗る者が来たら、必ず所属と名前が書かれた身分証明書の提示を求め、怪しければ役所に直接電話して確認してください。 [1]
- 必ず複数の業者から見積もりを取る
- 修理が必要な場合でも、地元の信頼できる業者や、自治体が紹介する相談窓口を通すのが安全です。
知っておけば防げる詐欺被害もあるので、ひとりでも多くの方に知っておいて欲しいことを防災士としてこれからブログに書いていきます。
【トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口】
万が一、高額な請求をされたり契約してしまったりした場合は、すぐに以下の窓口に連絡してください。被災地でのトラブルでも、特定商取引法に基づくクーリング・オフ（8日以内の契約解除）などが適用できる場合があります。 [1, 2]
- 🔍 消費者ホットライン：電話番号 188（いやや！）に頼る